Code of Conduct行動規範10ヶ条
- 1.法令等の遵守
- 法令を遵守し、立法の趣旨に沿って高い倫理観のもと公正かつ誠実に企業活動を行い、社会の信頼に応える
- 2.企業情報の公正な開示
- 社会の声に積極的に耳を傾け、必要な企業情報を幅広く適時、適切に開示し、「開かれた企業」として社会とのコミュニケーションの促進をはかる。
- 3.地域社会との共存
- 地域社会の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する企業活動を推進し、地域社会との共存を目指す。
- 4.環境保全への寄与
- 環境に配慮した企業活動を行い、環境と経済が調和した持続可能な社会の構築に寄与する
- 5.顧客の信頼の獲得
- 顧客のニーズにかなう商品・サービスとそれらに関する正しい情報を提供するとともに、顧客情報等を 適切に保護・管理し、顧客の信頼を獲得する。
- 6.取引先との信頼の確立
- 公正なルールに則った取引関係を築き、円滑な意思疎通により取引先との信頼関係を確立し、健全な建設市場の確立、発展をはかる。
- 7.従業員の自己実現への環境づくり
- 従業員の人格、多様性を尊重し、あらゆる差別とハラスメントの無い公正な処遇を実現するとともに、それぞれの能力・活力を発揮できるような職場環境をつくる。
- 8.あらゆる関係者(ステークホルダー)の理解と支持
- 公正かつ透明性の高い企業経営により、あらゆる関係者(ステークホルダー)の理解と支持を得る。また、個人と会社の利害を抵触させてはならないことを基本方針とする。
- 9.政治・行政との健全な関係
- 政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、不当な癒着や公正さを欠く活動を行わない。
- 10.反社会的勢力への対処
- 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、全社を挙げ毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない。
弊社の役員および幹部社員は、本規範の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範を実践するとともに、管理・指導を徹底し、社内体制の整備・強化に努めなければならない。
本規範に違反している、若しくは違反する恐れがあるとの疑いを持った場合には、上司に報告し速やかに適切な措置を講じなければならない。万一、それを上司には報告できない事情がある場合には「公益通報者保護規定」に定める通報窓口を利用し、適切な措置を講じなければならない。この場合通報者に不利益な取り扱いが行われないことを保証する。
役員・従業員が本規範に違反した場合は、役員は取締役会・監査役会、従業員は就業規則に基づき、それぞれ厳正な処分を行うとともに、経営トップ自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止に努める。